アインゼル-フェリックスがドイツ弁理士制度誕生125周年記念行事に招待及び記念論文集に執筆

2025年4月7日に、ドイツ・ベルリンのホテルアドロン・ケンピンスキーにおいてドイツ弁理士制度誕生125周年記念行事が行われ、
その日に合わせて発刊された記念論文集にアインゼル・フェリックス弁理士が「日本の特許異議申立制度の基礎及び実務のドイツとの比較法的考察」
について、日本から唯一論文を執筆した。記念行事の冒頭、まずは記念論文集が特許庁及び裁判所にそれぞれ寄贈するセレモニーで始まり、その後、様々な記念講演が行われた。演者は、2021年のノーベル化学賞を受賞したベンジャミン・リスト教授など、様々な業界の第一人者によって行われた。

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[USPTO] 訂正証明書の電子発行の開始について (2024年1月30日より)

アメリカ合衆国特許商標庁 (USPTO) は、2024130日より、訂正証明書 (Certifiate of Correction) ペーパーレス電子形式で発行するようになります。

電子的に発行される訂正証明書は、特許自体の発行と同時に、USPTO Patent Centerを使用してオンラインで即座に閲覧可能となります。電子的な訂正証明書は、対象となる特許が既に電子的に発行されているか、紙の形式で発行されているかに関わらず発行されます。

2024130日までは、訂正証明書は紙の形式で発行され続け、特許の記録上の通信先住所に郵便で送付されます。紙の訂正証明書が発行された後、その紙の訂正証明書のスキャン画像が包袋に入力され、特許データベースの特許画像に追加されます。また、訂正証明書に対応する特許番号は官報 (Official Gazette) に掲載されます。

訂正証明書に関してご不明がございましたら遠慮なく当事務所までご連絡ください

[USPTO] 2024年1月17日以降に課される非DOCX出願手数料について

米国特許商標庁 (USPTO) は今般、2024年1月17日以降に提出された非DOCX形式での明細書およびクレームに対し、400米ドルの手数料を課す運用を進める意向を発表しました。USPTOが再度この期限を延長する可能性もありますが、これ以上の延長は行われないと考えたほうがよいと思われます。

この出願手数料は全てのnon-provisionalな特許出願 (すなわち、仮出願ではない特許出願) および全ての継続的出願 (分割出願、継続出願および一部継続出願) に適用されますが、図面、PCT国内移行出願、意匠特許出願および仮出願には適用されず、これらについては引き続き追加料金なしにPDF形式で提出できることにご留意ください。

もしDOCX形式への移行要否を決定されていない場合、手数料の導入に備えるため、早めに方針を決定されることを推奨いたします。

ご質問やより詳細な情報についてのご要望がございましたら、遠慮なく当所へご連絡ください

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